かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政の長門正貢社長ら、グループ３社のトップが責任を明確にするため、そろって辞任することになりました。不適切販売の問題が、42万人の社員を抱える巨大グループの経営トップの辞任に発展することになります。
かんぽ生命の保険をめぐっては、顧客が保険料を二重で支払うなどの不適切な販売が問題になり、会社は今月18日、法令や社内ルールに違反する疑いのある販売が１万2800件余り確認され、実際に違反が認められた契約も670件に上っていることを明らかにしました。
関係者によりますと、この問題で日本郵政の長門社長のほか、保険の販売を担う日本郵便の横山邦男社長、それに、かんぽ生命の植平光彦社長の３人が経営責任を明確にするため、そろって辞任することになりました。
この問題では、金融庁が27日、かんぽ生命と日本郵便の内部の管理体制に重大な問題があったとして業務の一部停止命令を出すほか、総務省も日本郵政と日本郵便に行政処分を行う予定です。
日本郵政の長門社長は記者会見で「しかるべき経営責任をしかるべきタイミングで示す」と述べていましたが、金融庁や総務省が経営責任を明確にするよう厳しく求める方針の中で、辞任は避けられないと判断したとみられます。
これらの人事は、会社が27日開く指名委員会や取締役会を経て発表される見通しで、不適切販売の問題が、42万人の社員を抱える巨大グループの経営トップの辞任に発展することになります。
-- NHK NEWS WEB
