かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政の長門正貢社長ら、グループ３社のトップが責任を明確にするため、辞任することになりました。
日本郵政の後任の社長には元総務大臣の増田寛也氏を含む複数の候補の間で調整が続いています。
かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐって、金融庁と総務省は、27日に行政処分を行い、一連の問題の経営責任を明確にするよう強く求める方針です。
これを踏まえて、日本郵政の長門社長と保険の販売を担う日本郵便の横山邦男社長、それに、かんぽ生命の植平光彦社長の３人は、責任を取り、そろって辞任することになりました。また、総務省の前の事務次官から行政処分の検討状況を聞き出したとされる、日本郵政の鈴木康雄上級副社長の進退も議論されています。
関係者によりますと、日本郵政の後任の社長には、元総務大臣で郵政民営化の取り組みを監視する政府の郵政民営化委員会の委員長も務めた増田寛也氏の名前が挙がっていてほかの複数の候補を含めて調整が続いているということです。
また、日本郵便とかんぽ生命の後任の社長には内部からの昇格が検討されています。
会社は27日、指名委員会や取締役会を開き、今後の経営体制を決めて発表する見通しです。
-- NHK NEWS WEB
