家庭向け電力の小売事業を手がける東京の会社が、利用者から合わせておよそ6600万円の電気料金を過大に徴収していたとして、経済産業省の「電力・ガス取引監視等委員会」は25日、この会社に業務の改善を勧告しました。
勧告を受けたのは、東京 渋谷区に本社がある電力の小売り会社、「あくびコミュニケーションズ」です。
経済産業省の「電力・ガス取引監視等委員会」によりますと、この会社は、ことし10月、7800余りの契約者から９月分の電気料金、合わせて6598万円を過大に徴収したということです。
これについて会社は「電気料金の決済処理が終わっていたことに気付かず、再び引き落としの処理をしてしまった。担当者間の連絡のミスが原因だった」と説明しているということです。
委員会は多くの利用者の利益が害されたことを踏まえると、極めて重大で悪質な事案だと指摘し、会社に対し業務の改善を勧告したうえで、来月までに再発防止策を報告するよう求めました。
あくびコミュニケーションズは「お客様をはじめ関係者の皆様に深くおわび申し上げます。勧告を真摯（しんし）に受け止め、再発防止策などに適切に対処する所存です」とコメントしています。
あくびコミュニケーションズは、ことし４月、大手の電力会社より電気料金が安くなるかのように、事実と異なる内容を告げて電話勧誘を行っていたとして、消費者庁から６か月間、電話勧誘や契約などを停止するよう命じられています。
-- NHK NEWS WEB
