75歳以上の人の病院などでの窓口負担を所得に応じて２割に引き上げる政府の検討会議の方針をめぐり、社会保障審議会の部会では評価する意見が出る一方、慎重な声も出され、年明け以降、負担が増える所得の線引きといった具体的な検討を進めることになりました。
政府の全世代型社会保障検討会議は、先週、中間報告をまとめ、75歳以上の後期高齢者医療制度について、原則１割となっている病院などでの窓口負担を、「一定所得以上の人は２割とする」と明記しました。
これについて25日開かれた社会保障審議会の医療保険部会では、経済団体から「現役世代の負担軽減につながる」と評価する意見が出る一方、日本医師会からは「重みを受け止め、慎重に検討すべきだ」という声が出されました。そして、負担が増える所得の線引きをどうするかなど、具体的な制度設計について、年明けから検討を進めることになりました。
25日は、社会保障審議会の年金部会も開かれ、短時間労働者への厚生年金の適用範囲について、加入条件となっている企業の規模を、現在の「501人以上」から、３年後に「101人以上」に、５年後は「51人以上」にまで段階的に引き下げることなど、年金制度改革についての一連の案を了承しました。
厚生労働省は、関連する法案を来年の通常国会に提出する方針です。
-- NHK NEWS WEB
