かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループ３社の社長は27日、責任を取って辞任することを発表します。日本郵政の長門正貢社長の後任には、元総務大臣の増田寛也氏が就任することになり失った信頼の回復を果たせるか、問われることになります。
かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐって、金融庁と総務省は、27日行政処分を行うことにしていて、このうち金融庁は、かんぽ生命と日本郵便に対して３か月間の一部業務停止という厳しい処分に踏み込む予定です。
これを受けて日本郵政の長門社長と保険の販売を担う日本郵便の横山邦男社長、それに、かんぽ生命の植平光彦社長の３人は、責任を取って来月５日付けで辞任します。
また、総務省の前の事務次官から行政処分の検討状況を聞き出したとされる、日本郵政の鈴木康雄上級副社長も辞任します。
そして、日本郵政の後任の社長には、元総務大臣で、郵政民営化の取り組みを監視する政府の郵政民営化委員会の委員長も務めた増田寛也氏が来月６日付けで就任することになりました。
また、日本郵便とかんぽ生命の後任の社長には、いずれも旧郵政省出身者が起用され、日本郵便は、日本郵政の衣川和秀専務執行役、かんぽ生命は千田哲也副社長が就任します。
会社は27日、これらの人事を決めるとともに、一連の問題の責任として、役員報酬をカットすることも明らかにする予定です。
不適切な保険の販売問題は巨大グループの３社長が一斉に辞任する事態に発展することになり、新たな体制のもとで、失った信頼の回復を果たせるか、問われることになります。
-- NHK NEWS WEB
