日本郵便は、「内容証明」の取り扱いなど特別な資格が必要な作業を、資格がない社員が行っている事例があると総務省から指摘されたことから、詳しい調査を始めました。
郵便サービスのうち、裁判所などの書類を届ける「特別送達」と、手紙を出した記録を残すために郵便局がコピーを保管する「内容証明」は、「郵便認証司」という国家資格を持った社員が取り扱うことになっています。
しかし、関係者によりますと、退職して資格を失い、その後、再雇用された資格を持たない社員や、禁止されている兼業をしている社員が業務にあたっているという指摘が総務省からあり、会社が調査を始めたということです。
内容証明などをめぐっては、平成19年から20年にかけても資格を持たない社員が作業をしたり、定められた印鑑を押し忘れたりするなどの問題が相次いで発覚したことがあります。
日本郵便では、このところ、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題に加え、料金別納郵便の支払いに使われた切手を不正に持ち出して換金する不祥事も相次いで起きていて、法令順守の体制改善が待ったなしの課題になっています。
-- NHK NEWS WEB
