３年前に自殺し、「公務災害」と認定された神奈川県の職員だった男性の遺族が長時間労働やパワーハラスメントに対して職場で適切な対応が取られなかったなどとして県に損害賠償を求めた裁判が26日から横浜地方裁判所で始まり、県側は訴えを退けるよう求めました。
神奈川県庁の職員だった当時37歳の男性は、うつ病を発症するなどして３年前に自殺し、ことし、長時間労働が原因の過労自殺にあたるとして民間企業の労災に相当する「公務災害」に認定されました。
男性の母親は、以前勤めていた部署で上司からパワーハラスメントも受けていたと主張し、こうした状況を改善せず職員の安全に配慮する義務を怠ったなどとして県に対し１億円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。
-- NHK NEWS WEB
