急速に進む高齢化に対応するため、厚生労働省の専門家部会は介護サービスの自己負担の上限額を年収に応じて引き上げるなど介護保険制度の見直し案をまとめました。
高齢化によって介護費用が増え続ける中、厚生労働省の専門家部会は３年に１度行う介護保険制度の改革で利用者負担の引き上げを検討し、27日、見直し案をまとめました。
それによりますと、現在、１世帯当たりで月４万4400円となっている介護サービスの自己負担分の上限額を年収に応じて引き上げるとしています。
具体的には、年収770万円以上では月９万3000円、年収1160万円以上では月14万100円まで引き上げます。また、低所得の人が介護施設を利用する際に居住費や食費を補助する制度で、年金などの収入が年120万円を超え155万円以下の人には、現在の負担額に月２万2000円を上乗せするとしています。
一方で、現在、原則１割となっている自己負担について２割または３割負担となる人を収入に応じて拡大するか議論してきましたが、利用者への影響が大きいため、「引き続き検討が必要だ」として導入を見送ります。
また、ケアプラン作成の有料化や要介護１と２の生活援助サービスを国から市町村の事業に移行することなども見送るとしています。今回の見直し案について、厚生労働省は2021年度からの実施を目指したいとしています。
-- NHK NEWS WEB
