かんぽ生命の保険契約で不利益を受けた家族からは、日本郵政グループに対して厳しい声が出ています。
京都市に住む50代の会社員の女性は、同居している82歳の母親が平成19年以降、保険を次々と契約。
ピークだった平成24年の保険料は１か月で16万7000円に上ることもあったと言います。
その後は解約と契約を繰り返し、平成19年以降に結んだ契約は合わせて12件で、解約も６件ありました。
女性が気付いて申し立てを行うなどした結果、ことし10月、４件については契約を無効にすることが認められたということです。
かんぽ生命は平成25年以降、契約者が70歳以上の場合、家族の同席を求めることにしていますが、女性は同席したことはなく、同居しているにもかかわらず、契約時の書類に同席できない理由として「家族が遠方のため」と記載されているものもあったということです。
女性は「言われるがまま次々と新しい保険に入っては解約し、損が出ている。ほとぼりが冷めるとまた新しい保険に入らされているという感じで、ちょっとひどいなと感じる。高齢者の理解不足につけ込んだ詐欺のようなやり方だなと怒りを持ったのが正直なところです」と話しました。
金融庁や総務省の行政処分については「被害にあった私たちから見たら決して重くない処分だと思う。これまでの会見を見ていても現場が勝手にやったなどと話している印象で、現場の販売方法の見直しがたった３か月でできるのか疑問です」と話しました。
-- NHK NEWS WEB
