年金が受け取れない人を減らすため、受給資格を得るのに必要な加入期間を、２５年から１０年に短縮する法案は、１日の衆議院本会議で、全会一致で可決され、今の国会で成立する見通しとなりました。
法案は、消費税率を１０％に引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策のうち、年金を受け取れない人を減らすため、消費増税に先立って来年１０月の支払い分から、年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を、２５年から１０年に短縮するとしています。
法案は、１日の衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決されました。
このあと参議院で審議され、今の国会で成立する見通しです。
この法案が成立すると、来年１０月の支払い分から、新たにおよそ６４万人が年金を受け取ることができるようになります。
政府・与党は当初、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案とともに、一括して審議する方針でしたが、民進党などの反発で折り合わなかったことから、２つの法案を切り離して審議しており、引き続き、年金制度改革関連法案の今の国会での成立も目指すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
