虐待を受けた障害者の数は昨年度全国で3300人余りに上り、職場での虐待が減った一方で、家庭や福祉施設などでは増加したことが厚生労働省のまとめで分かりました。
障害者への虐待は、実際に目撃した場合のほか、疑いであっても自治体に通報することが義務づけられています。
厚生労働省によりますと、通報などを受けて調査した結果、虐待が確認された障害者の数は昨年度全国で3303人で、前の年度に比べて200人ほど減りました。
誰から虐待を受けたかの内訳は、
▽家族などが最も多く1626人、
▽次いで職場の上司や経営者などが900人、
▽福祉施設の職員などが777人でした。
職場での虐待は前の年度と比べて３割以上減少した一方、家庭や福祉施設などでは増えています。
虐待の内容は、
▽殴る蹴るなどの「身体的虐待」が64％と最も多く、
▽次いで暴言を浴びせるなどの「心理的虐待」が29％、
▽年金を渡さないといった「経済的虐待」が21％などとなっています。
厚生労働省は「虐待を受けた障害者は減ってはいるものの、依然として3000人以上が被害を受けている。早い段階で対応するためにも軽微な事案でも通報してもらいたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
