老後の資産形成に向けて、公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金＝「ｉＤｅＣｏ」の改正案が固まりました。
「ｉＤｅＣｏ」は、公的年金に上乗せして個人が任意に加入する私的年金の１つで、掛金や運用益が非課税になりますが、利用者はおよそ144万人にとどまっています。
厚生労働省は、老後の資産形成に向けて利用を促そうと制度の改正案をまとめました。
それによりますと、60歳未満となっている加入期間の上限を65歳未満まで延長するほか、60歳から70歳までの間で選べる受給開始年齢の選択肢も75歳まで広げます。
また、申し込みなどの手続きをオンラインでできるようにします。
一方、「企業型」の確定拠出年金に加入している会社員が、本人が希望すれば労使の合意がなくても「ｉＤｅＣｏ」に加入できるよう要件を緩和します。
そして、「企業型」と併用する場合、掛金の上限は合わせて月額５万5000円とし、このうち「ｉＤｅＣｏ」は、月額２万円までの範囲で自由に組み合わせができるようにします。
厚生労働省は、関連法案を年明けの通常国会に提出する方針です。
-- NHK NEWS WEB
