働く高齢者の増加に伴い労災事故に占める高齢者の割合が増えていることから、厚生労働省は職場での転倒事故につながる段差の解消や体力チェックなど、高齢者向けの対策をガイドラインにして企業に取り組みを促すことになりました。
働く高齢者が増えるのに伴い、労災事故で60歳以上が占める割合が高まっていて、去年は全体のおよそ４分の１を占めています。
高齢になるにつれて、けがなどで仕事を休む期間が長引く傾向にあることから、厚生労働省は専門家を交えて事故防止策を検討し報告書をまとめました。
それによりますと、身体機能の低下を考慮して照明の明るさを確保することや、つまづきやすい段差をなくすこと、それに、滑りにくい靴を支給することなどを提案しています。
また、本人の能力に合った仕事や職場環境を整えるため、それぞれの職場でルールを設けて高齢の従業員の体力チェックを継続的に行うなどとしています。
厚生労働省は年度内にもガイドラインをつくり企業に対策を促すとともに、中小企業の指導や支援を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
