ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐり秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件で、贈賄側の中国企業の経営トップらはおととし５月から秋元議員とたびたび面会し「大都市のＩＲには大手カジノ事業者が参入すると思うので地方をねらいたい」などと要望を伝えていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は中国企業がこのころからＩＲ参入に向けた活動を本格化させたとみて捜査を進めています。
ＩＲなどを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司容疑者（48）はＩＲへの参入を目指していた中国企業の「500ドットコム」側からおととし９月、現金300万円の賄賂を受け取ったなどとして収賄の疑いが持たれています。
関係者によりますと、中国企業はおととし８月に那覇市でシンポジウムを主催し、秋元議員に基調講演を依頼していましたが、その前のおととし５月には経営トップらが議員会館の事務所で秋元議員と面会していたことが新たにわかりました。
この際、中国企業側は「大都市のＩＲには大手のカジノ事業者が参入すると思うので、地方のＩＲをねらいたい」などと秋元議員に要望していたということで、その３か月後のシンポジウムで親交を深め、その後はＩＲ参入への要望を秋元議員に繰り返し伝えていたということです。
中国企業側は秋元議員の元政策秘書と知り合いだった元顧問の仲里勝憲容疑者（47）を通じてＩＲを推進する議員の１人だった秋元議員に接触したということです。
この中国企業はインターネットのスポーツくじなどを手がけていましたが、カジノ施設の運営実績はなく、日本のＩＲへの参入争いで大手のカジノ事業者に後れを取った状態だったということで、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べています。
弁護士によりますと、秋元議員は容疑を全面的に否認しているということです。
-- NHK NEWS WEB
