教員の長時間労働が問題となる中、タイムカードなどで勤務時間を客観的に把握している市区町村は５割未満で、依然として自治体間の取り組みに差が大きいことが文部科学省の調べでわかりました。
この調査は教員の働き方改革の実態を知るため、文部科学省が全国1788のすべての教育委員会に行いました。
その結果、ことし７月１日の時点で、ＩＣカードやタイムカードなどで勤務時間を客観的に把握している市区町村は816、率にして47.4％でした。
群馬県は97.1％、山口県は94.7％などと、９割を超えるところがある一方で、三重県は6.9％、鳥取県は5.3％と１割に満たないところもありました。
国はことし１月、残業時間の上限を月45時間とするガイドラインを示していますが、調査結果からは自治体間で取り組みに差が大きいことが浮き彫りとなりました。
さらに、勤務時間を減らすための具体的な業務の見直しについては、市区町村の場合、部活動への外部人材の活用は65.2％に上った一方で、勤務時間外に留守番電話などを活用している割合は24.9％にとどまりました。
-- NHK NEWS WEB
