企業が従業員向けに整備する企業主導型の保育施設で補助金の不正受給などが相次いだことを受け国が実態調査を行ったところ、平成28年度以降のおよそ３年間で不正受給の総額がおよそ８億7000万円に上っていたことが分かりました。
企業主導型保育施設は企業が主に従業員向けに整備する施設で、待機児童対策の一環として国から施設の整備費などが助成されます。
ところが制度が始まった平成28年度以降、企業が助成金を不正に受給したとして刑事事件に発展したり、保育士不足などで突然閉園したりするケースが相次いでいました。
これを受け内閣府が昨年度までのおよそ３年間に新設が認められた4000余りの施設について調査したところ、18の施設で助成が取り消され、不正受給の総額は少なくとも８億7000万円余りにのぼっていたことが分かりました。
また助成金の支給が決まったにもかかわらず期限までに工事を始められなかったり、土地が用意できなかったりして事業が取りやめになった施設は239に上っています。
中には運営を始めたあとになって子どもが集まらないことを理由に閉園した施設も28あったということです。
内閣府は「不正に受給した助成金については返還を請求するとともに、助成金の支給審査を厳格にして再発防止に努めたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
