長引く低金利や人口減少で厳しい経営環境が続く地方銀行が生き残りのために経営統合をしやすくする制度づくりに政府が乗り出します。去年、地銀の間で広がりはじめた再編や提携の動きが一段と加速するか注目されます。
大手証券会社のまとめでは去年９月までの半年間の決算で78の地方銀行のうちおよそ７割で利益が減少しました。
厳しい経営環境を背景に、去年は福島銀行と島根銀行がネット金融大手の「ＳＢＩホールディングス」と資本提携したほか、福井県や青森県では同じ県内の地銀どうしが包括的な連携に向けて協議に入りました。
政府は、こうした地銀の動きを後押しする制度づくりをことし本格化させます。
まず同じ都道府県内の地銀の経営統合は、これまでは独占禁止法に基づいて簡単に認めませんでしたが、ことしの通常国会で例外的に統合を認め再編しやすくする特例法の成立を目指します。
金融庁も去年、新しい金融監督の方針をつくり、ことしから地銀に対して収益を確保するため再編や提携などを含めた長期的な戦略をもっているか本格的に点検していくことにしています。
地方銀行どうしまたは地方銀行と異業種の提携や統合の動きがことし一段と加速することになるのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
