安倍総理大臣は、米朝の非核化協議がこう着状態にある中、北朝鮮問題などに取り組むほか、日韓関係の改善、さらにアメリカとイランの緊張緩和に向けても外交努力を続ける方針で、アメリカ大統領選挙の行方もにらみながら、一連の外交を展開したい考えです。
日韓関係では、１年３か月ぶりとなった先月の首脳会談で、「徴用」をめぐる問題について対話を継続して解決させる方針で一致したものの、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、輸出管理の問題などと絡めて解決を図るよう求め、日本側との認識の違いが改めて浮き彫りになりました。
日本政府は、韓国国会の議長が提出した法案が審議されている間は、日本企業の資産の現金化を進めることはできないとみて、この間に韓国政府が具体的な対応に踏み出すか、注目しています。
憲政史上最長の在任期間となり、第2次政権発足から８年目となることし、喫緊の外交課題は北朝鮮問題への対応です。
非核化をめぐる米朝協議はこう着状態にあり、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験などの中止を、見直す可能性を示唆しています。
こうした中、安倍総理大臣は先月の日中韓３か国の首脳会議で国連安保理決議の確実な履行を改めて確認し、習近平国家主席との会談でも協力を強く求めるなど、引き続き、関係国と連携しながら、さらなる挑発を行わないよう働きかけを続ける方針です。
一方、ロシアとの平和条約交渉では、最大の課題といえる安全保障問題でプーチン大統領との議論を本格化させるほか、中国との間では、習近平国家主席の春の来日に合わせて、東シナ海をめぐる問題などで改善を見いだせるかが焦点です。
さらにアメリカとイランの対立の緊張緩和についても、日本が役割を果たせるよう、水面下での外交努力を続ける方針です。
安倍総理大臣としては、秋に行われるアメリカ大統領選挙の結果が一連の外交に影響を及ぼす可能性があることから、その行方もにらみながら、外交を展開して着実に成果をあげたい考えで、ことしは、一層手腕が問われる年になります。
-- NHK NEWS WEB
