ことし最初の取り引きとなった６日の東京株式市場は、緊張が高まっている中東情勢を警戒して売り注文が膨らみ、日経平均株価が去年の年末と比べて一時、500円以上下落するなど波乱のスタートとなりました。
６日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、午前中には日経平均株価が去年の年末と比べて500円以上値下がりしました。
その後も売り注文が多く、日経平均株価の６日の終値は去年の年末より451円76銭安い、２万3204円86銭。
東証株価指数=トピックスは23.87下がって1697.49でした。
１日の出来高は12億1971万株でした。
株価が大きく下落したのはアメリカ軍がイランの司令官を殺害したことで中東情勢の緊張が高まっているためです。
外国為替市場でドルが売られて一時、１ドル107円台後半まで円高ドル安が進んだことも輸出関連の銘柄の値下がりにつながりました。
アジア各地の株式市場も株価が値下がりし、リスクを避けようという動きは世界に広がりました。
市場関係者は「中東情勢の緊迫が市場にショックを与え、投資家の心理を冷え込ませた。当面、アメリカやイランの動向に神経をとがらせる展開が続くだろう」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
