ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で日本維新の会の下地 元郵政民営化担当大臣が贈賄側の中国企業の元顧問から現金100万円を受け取っていたことについて、松井代表は記者団に対し「議員辞職すべきだ」と述べたうえで、党として処分する考えを示しました。
ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問が現金を渡したと供述している日本維新の会の下地 元郵政民営化担当大臣は６日、記者会見し、事務所の職員が元顧問の１人から選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにしました。
これについて日本維新の会の松井代表は６日夕方、大阪市内で記者団に対し「政治家の出処進退なので自身でけじめをつけるべきだ。そういう献金を受けて、政治資金収支報告書に載せないということは現金を小遣いにしたということであり法律違反だ。納税者、有権者の信頼をなくす行為をしたわけだから議員辞職すべきだ」と述べました。
そのうえで「党に所属していても辞職させる権限がなく、除名が関の山だ。そのなかで有権者の理解を得られる対応をするしかない。処分の内容は党紀委員会を開いて決めたい」と述べ、党として下地氏を処分する考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
