日産自動車のゴーン元会長が保釈中にひそかに日本からレバノンに出国したことについて、ルノーの筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相は６日、フランスのラジオ番組の中で「一般の被告と同様、法廷で裁かれるべきだ」と述べました。
またルメール経済相は、オランダにある統括会社「ルノー・日産ＢＶ」をめぐる、ゴーン元会長が関わる1100万ユーロ（13億円余り）の不透明な支出について調査する準備ができているとして「日産の株主が私たちに青信号を与えるのを待っている」と述べました。
一方で、フランスのパスポートを持つゴーン元会長をどの国の当局が裁くべきかについては、現在滞在しているレバノンや日本の当局次第だとして、あくまで司法制度が決めることだという考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
