中東情勢の緊張で、ことし初めの取り引きで株価が大きく値下がりする中、証券業界が新年祝賀会を開き、大手３社のトップはことしの株価は中東情勢やアメリカの政治の動きに左右されるという認識を示しました。
新年祝賀会には証券会社や取引所の関係者らが出席し、大手証券会社のトップがＮＨＫなど報道陣にことしの株式市場の展望を語りました。
野村ホールディングスの永井浩二社長は株価の大幅な下落で始まった東京株式市場について「波乱のスタートだ。アメリカと中国の覇権争いに加え、アメリカとイランの間の緊張がさらに高まれば、原油価格の上昇や円高が進む可能性がある。企業業績にとってもマイナスで注意が必要だ」と述べました。
大和証券グループ本社の中田誠司社長は「アメリカとイランの問題が中東全体に広がれば大きなリスクだ。世界経済全体は緩やかに回復するとみているが、日本の企業業績に影響するおそれがある」と述べました。
ＳＭＢＣ日興証券の清水喜彦社長は「ことしは例年以上にアメリカを中心とした海外の政治動向が株式市場に影響を与えるだろう。中東情勢はどんなトラブルが起きるか想定が難しく、当面、注意が必要だ」と指摘しました。
-- NHK NEWS WEB
