アメリカ軍によるイランの司令官の殺害で中東情勢の緊張が高まっていることについて、梶山経済産業大臣は国内には十分な石油の備蓄があるとしたうえで、引き続き中東地域以外からの原油の調達を進める考えを示しました。
この中で梶山経済産業大臣は、「中東地域は世界のエネルギー供給を支える重要な地域の１つであり、緊張の高まりを深刻に懸念している。中東情勢について高い緊張感をもって注視し、石油会社とも連携しながら日本のエネルギー供給への影響を見極めたい」と述べました。
そのうえで、「日本では国内消費量の200日分を超える石油の備蓄を確保しており、緊急時には＝国際エネルギー機関や関係国とも連携しながら必要な対応を取る」と述べ、当面、国内の石油の供給には影響はないという考えを示しました。
また、日本が輸入する原油のおよそ９割を中東地域に依存していることについて、梶山大臣は、「中東地域からの原油の調達は今後も変わらず大変重要だが、原油の調達先を多角化するため中東地域以外での権益の確保や資源の開発などの取り組みを今後も継続していく」と述べ、引き続き中東地域以外からの原油の調達を進める考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
