ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問が現金を渡したと供述している自民党の船橋利実衆議院議員は８日、中国企業側からの資金提供を改めて否定したうえで、中国企業とともにＩＲの誘致を目指していた札幌市の観光会社側から100万円の献金を受け取っていたとして、政治資金収支報告書を訂正したことを明らかにしました。
この事件でＩＲへの参入を目指していた贈賄側の中国企業「500ドットコム」の元顧問が衆議院議員の秋元司容疑者のほかにも「５人の衆議院議員に100万円ずつ資金提供した」などと供述し、東京地検特捜部が事実関係を確認するため５人の議員から任意で事情を聴いたことがわかっています。
５人のうち船橋利実衆議院議員は８日、札幌市で報道陣の取材に応じ、「中国企業から資金は一切受け取っていない。検察による任意の事情聴取にもしっかりと説明して理解してもらっているものと思っている」と述べ、改めて中国企業側からの資金提供を否定しました。
そのうえで平成29年９月下旬に中国企業とともにＩＲの誘致を目指していた札幌市の観光会社の役員から100万円の献金を受け取っていたことを明らかにしました。
この100万円については代表を務める自民党北海道第一選挙区支部の政治資金収支報告書にみずからが貸し付けた500万円の一部として誤って記載していたため７日、収支報告書を訂正したということです。
船橋議員は「選挙を控えた時期に後援会幹部でもある観光会社の役員から寄付をいただいた。100万円を事務所の担当者に私からの貸付金と合わせて渡したため、報告書に記載する項目を間違えた」と説明しています。
-- NHK NEWS WEB
