去年１年間に従業員や経営者の後継が確保できないなど人手不足が原因で倒産した企業の数が、これまでで最も多くなったことが民間の調査でわかりました。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、去年１年間に人手不足が原因で1000万円以上の負債を抱えて法的整理などに至った企業の数は、426社でした。
これは前の年よりも39社増加し、人手不足に関連した調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。
原因別に見ますと、社長など経営者の後継が見つからなかった事例が270件と最も多く、全体の63％を占めています。
次いで、
▽求人を出しても人手が確保できなかった事例が78件、
▽従業員が退職や転職をした事例が44件、
▽人件費が高騰して収益が悪化した事例が34件となっています。
業種別に見ますと、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業他」と「建設業」の２つで半数近くを占め、人手の確保が難しいとされている業種の倒産が目立っています。
調査した会社は「従業員の数が少ない小規模な事業者ほど人手不足が経営に直結している。アルバイトなどの人件費は高い水準が続いていて中小企業にとってはことしも厳しい状況が続きそうだ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
