去年１年間にあった介護事業者の倒産は全国で111件に上り、３年前と並んで過去最多となったことが分かりました。特にヘルパー不足が深刻な訪問介護事業者の倒産が急増していて、民間の信用調査会社は「人手不足や人件費の上昇が大きな要因になっている」と分析しています。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、去年１年間にあった介護事業者の倒産は全国で111件に上り、３年前と並んで過去最多となりました。
倒産が100件を超えるのは４年連続で、負債総額は161億6800万円となっています。
このうち訪問介護を手がける事業者は全体の半数以上にあたる58件に上り、前の年から1.3倍に増えていて、特にヘルパー不足が深刻な事業者の倒産が急増しているということです。
このほか、
▽デイサービスやショートステイが32件、
▽有料老人ホームが11件などとなっています。
規模別でみると、従業員が５人未満の小規模な事業者が74件と全体の３分の２を占めています。
調査にあたった東京商工リサーチは「人手不足と人件費の上昇が倒産増加の要因となっていて、大手の進出などによって小規模・零細事業所のとう汰も相次いでいる。介護報酬の改定や外国人の受け入れなど人材確保に向けた対策が進められているものの、しばらくは倒産件数が高水準をたどる可能性が高い」と分析しています。
-- NHK NEWS WEB
