石炭火力発電など温室効果ガスを多く排出する事業から投資を撤退させることで、地球温暖化対策を進めているノルウェーの国会議員が、１５日都内で講演し、「世界的な動きになっているので、日本でも国民の意見を聞きながら議論を進めるべきだ」などと述べました。
今世紀後半に、温室効果ガスの排出量を、世界全体で実質的にゼロにするとした「パリ協定」が発効したことなどを受けて、排出量の多い石炭火力発電などの事業から投資を撤退させる動きがヨーロッパを中心に広がっています。
このうちノルウェーでは、年金の運用に当たっている政府の機関が、火力発電など石炭を使った事業が売り上げの３０％以上を占める企業を中心に、投資を撤退させる動きを進めていて、この中には、日本の大手電力会社も含まれています。
１５日は、この取り組みを進めたノルウェーの国会議員、トーステン・ゾルバーグさんが都内で講演し、世界的に温暖化対策が求められる中、石炭を使った事業は、今後採算がとれなくなると見込まれることなど、投資の撤退を決めた理由などについて説明しました。
講演のあとゾルバーグさんは「石炭を使った事業からの投資の撤退は世界的な動きになっているので、日本でも国民の意見を聞きながら議論を進めるべきだ」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
