アメリカのトランプ政権は、イランがイラクにあるアメリカ軍の拠点を弾道ミサイルで攻撃したのを受けて、イランの高官や企業など合わせて20以上の個人や団体に制裁を科すと発表し、今後もイランへの圧力を強めていく方針を示しました。
アメリカのポンペイオ国務長官とムニューシン財務長官は10日、ホワイトハウスで会見を開き、イランがイラクにあるアメリカ軍の拠点を攻撃したことを受け新たな制裁を科すと発表しました。
対象はイランの最重要政策を決める最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長など８人の高官のほか、イランの鉄鋼やアルミニウムなどに関わる17の企業、それにイランの金属製品を取り引きした中国の貿易会社などです。
高官らはアメリカの資産を凍結され、アメリカ人との取り引きが禁じられます。
ムニューシン財務長官は会見で、「今回の制裁でイランの体制は何十億ドルもの収入を失う」と強調しました。
また、ムニューシン財務長官はトランプ大統領の大統領令でイランの建設業や製造業、繊維産業など幅広い産業への制裁が可能になるとして、今後も制裁の対象を拡大し、イランへの圧力を強めていく方針を示しました。
一方でアメリカメディアの中にはロシアや中国との取り引きが続くため効果は不透明だという指摘も出ています。
-- NHK NEWS WEB
