建物などに映像を投影する「プロジェクションマッピング」の活用を促して東京オリンピック・パラリンピックの活性化につなげようと、東京都は次の都議会に、関連する条例の改正案を提出して規制を緩和したい考えです。
建物などに映像を投影する「プロジェクションマッピング」を生かしたイベントは都内でも多く開催されていますが、都の「屋外広告物条例」で企業の広告などが入る場合は映し出せる面積が狭い範囲に限られると定められていることから、利用者からは「利用しにくい」という声が上がっています。
これを受けて、都は公益性の高いイベントを対象に規制を緩和し、新たなルールの策定を目指すことになりました。
具体的には企業の広告に充てる時間や面積が全体の３分の１以下であれば、２週間の期間限定でビルの全面など、より広い範囲に映し出すことができるようにするということです。
こうした規制緩和は主催者がスポンサーを集めやすくすることなどがねらいで、都はオリンピック・パラリンピックの活性化につなげたい考えです。
都は来月開会する次の都議会の定例会に「屋外広告物条例」の改正案を提出する方針で、担当者は「まちの活性化やにぎわいの創出にもつながることを期待している」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
