ＮＨＫの日曜討論で、安倍総理大臣は世界経済の下方リスクに備える景気対策などを盛り込んだ今年度補正予算案や新年度予算案の早期成立を目指す考えを強調しました。一方、立憲民主党の枝野代表はＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件などの全容解明に向けて追及していく考えを示しました。
安倍総理大臣は「米中の経済摩擦など世界経済の下方リスクにも万全を期していかなければならない。事業規模26兆円の経済対策をまとめたが、最大の景気対策は１日も早い予算の成立だ。2022年には団塊世代の皆さんが75歳を超え、しっかりとした改革を行わなければ現役世代の負担が大変大きくなる。すべての世代が安心できる全世代型の社会保障改革をしっかりと進める」と述べました。
公明党の山口代表は「防災・減災、全世代型社会保障、そして経済力の強化を盛り込んだ補正予算案と新年度予算案の早期成立を図ることが最初の重要課題だ。秋以降はいつ衆議院の解散があってもいいように準備をしっかり進めていくという姿勢で臨みたい」と述べました。
立憲民主党の枝野代表は「ＩＲをめぐる汚職事件は安倍内閣の一員としての行動について議員が逮捕されたもので、内閣そのものの不正が問われている。『桜を見る会』では公文書管理がいいかげんで後世の歴史評価に無責任だ。しっかりと全貌を解明しなければならない」と述べました。
国民民主党の玉木代表は「ＩＲの根拠となる法律が正しいプロセスで作られたのか検証しなければならず、疑惑のある法律の上にカジノを作ってはならない。経済政策の大きな転換が必要で、カギは家計と地方だ。家計の可処分所得を上げ、消費が軸の好循環を作る」と述べました。
日本維新の会の片山共同代表は「衆議院の解散があるだろうと想定しており、まずは選挙に勝ちたい。『大阪都構想』の是非を問う住民投票は一度は僅差でうまくいかなかったが、今度はぜひ勝ちたい」と述べました。
共産党の志位委員長は「消費税を10％に引き上げたことが新しい大不況を招きつつあり、特に中小企業が大変だ。税率を５％にまで緊急に減税し、富裕層と大企業に応分の負担を求める改革をしっかりやる」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
