次世代の小型無人機・ドローンの開発について、政府が新たな支援策を導入する方針を固めました。中国企業が世界の市場を席けんする中、安全保障上の観点から国内メーカーを育成するのがねらいです。
政府が新たにまとめたドローン開発の支援策では、国が認定した企業を対象に政府系金融機関が低金利で融資することや、開発資金への補助金、税制面での優遇などを検討しています。
合わせてドローンの開発についての新たな指針をつくり、撮影した画像などのデータが流出するおそれがないこと、ハッキングによってドローンが乗っ取られることを防ぐセキュリティー対策を導入することなどを開発する企業に求めます。
ドローンは、物流や農業など幅広い分野でさらに活用が進むと期待されていますが、現在は中国メーカーが世界市場の７割を占め、圧倒的なシェアを握っています。
一方で、ドローンが得たデータの流出やハッキングによる悪用のおそれなども指摘されていて、政府としては安全保障の観点からも国内メーカーの育成を図りたいねらいがあります。
政府は、今月召集される通常国会で、新たな支援策を盛り込んだ法案を提出することにしています。
-- NHK NEWS WEB
