日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は有力紙のインタビューで経営トップを務めていたフランスの自動車メーカー、ルノーに日本円で3000万円余りの退職手当の支払いを求めて、フランスの裁判所に申し立てをしたと明らかにしました。
保釈中に中東レバノンに逃亡した日産の元会長、カルロス・ゴーン被告はフランスの有力紙「フィガロ」のインタビューに応じ、13日付の紙面でその内容が伝えられました。
この中でゴーン元会長は、日本で勾留されていた去年１月、日産と提携するルノーの会長とＣＥＯ＝最高経営責任者を辞任したことに関して、「茶番だ。退職に関わるすべての権利を請求する」と述べました。
そのうえで、去年12月にルノーにおよそ25万ユーロ（日本円で3000万円余り）に上る退職手当の支払いを求めてフランスの裁判所に申し立てをしたことを明らかにしました。
またゴーン元会長は、ルノーが年間およそ77万ユーロ（日本円で9300万円余り）の年金や後払いの報酬の支払いを認めなかったことについても争う意向だと、フィガロは伝えています。
これに関してルノーは「コメントはない」としています。
-- NHK NEWS WEB
