大手通信会社、ＫＤＤＩの労働組合は、これまで少額しか支給されていなかった契約社員のボーナスについて、正社員と同じように「月給の何か月分」という算定方法をとるよう会社側に要求する方針を固めました。実現すれば、契約社員のボーナスは大幅に増えることになります。
ＫＤＤＩの労働組合は１万３０００人の組合員がいますが、このうちおよそ３４００人が契約社員で、家電量販店でスマホの販売を行ったり、コールセンターで顧客の電話対応などにあたっています。
会社側はこれまでも契約社員にボーナスを支給していましたが、５万円程度と少額にとどまっており、正社員とは大きな開きがありました。
このため、ことしの春闘でＫＤＤＩの労働組合は、契約社員を対象にボーナスの算定方法を正社員と同じように「月給の何か月分」という形にするよう要求する方針を固めたということです。
要求どおり実現すれば、契約社員のボーナスは大幅に増えることになります。
ＫＤＤＩの労働組合によりますと、国内の企業で契約社員のボーナスの算定方法を正社員と同じようにしているところは珍しく、「今回の要求で契約社員の処遇を改善し、就労環境の向上につなげたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
