アパートなどを家主から一括して借り上げて入居者にまた貸しするいわゆる「サブリース契約」によるトラブルを防ぐため、政府は、不当な勧誘を禁止し、業者の国への登録を義務づける新たな法案を通常国会に提出する方針です。
サブリース契約をめぐっては、おととし、シェアハウスの運営会社が経営破綻し、家主が多額の借金を抱える問題が起きたほか、全国の消費生活センターには「業者が一定の家賃収入を保証する約束を守っていない」といった家主からの苦情が相次いでいます。
このため政府は業者への規制を強化することにしたもので、新たな法案では「絶対に損はしない」といった不当な勧誘を禁止し、家賃収入が保証される期間や条件などについて書面で説明することを義務づけます。そして、違反した場合には業務停止命令を出したり、罰金を科したりします。
また、サブリース契約などを手がける業者については、現在は、任意となっている国への登録を義務化したうえで、アパートなどの入居状況や入居者とのトラブルについて定期的に報告を求める方針です。
政府はこうした内容を盛り込んだ法案を今月20日に召集される通常国会に提出する方針です。
-- NHK NEWS WEB
