共産党の志位委員長は、記者会見で、政府が、罰則付きの時間外労働の上限を年間最大７２０時間などとする原案を示したことについて、過労死が増えるおそれがあり容認できないとして、月４５時間、年間３６０時間までとすべきだという考えを示しました。
政府は、１４日、働き方改革実現会議で、長時間労働の是正に向け導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限について、年間最大７２０時間・月平均６０時間とする原案を示しました。
これについて共産党の志位委員長は、記者会見で、「働き方改革の名に値しない『働き方改悪』の案だ。過労死や過労自殺がひどくなるおそれもあり、断じて容認できない」と述べました。
そのうえで志位氏は、「上限は、当然、法律で規制する必要がある。厚生労働省が、医学的知見に基づいて、残業が月４５時間を超えると、過労死のリスクが徐々に高まっていくとして、『月４５時間、年間３６０時間』の基準を示しており、これを法制化すべきだ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
