中国の去年のＧＤＰ＝国内総生産は、前の年と比べた伸び率がプラス6.1％にとどまり、前の年の伸び率を２年続けて下回って、1990年以来29年ぶりの低い水準となりました。長期化しているアメリカとの貿易摩擦を背景に、中国経済の減速が一層鮮明になりました。
中国の国家統計局の発表によりますと、去年10月から先月までの第４四半期のＧＤＰは、前の年の同じ時期と比べて6.0％の増加となり、伸び率は四半期ごとのデータが公表されている1992年以降最も低かった、前の３か月から横ばいでした。
この結果、去年１年間のＧＤＰは、前の年と比べた伸び率がプラス6.1％と、前の年の伸び率を0.5ポイント下回り、天安門事件の影響でプラス3.9％の伸び率にとどまった1990年以来29年ぶりの低い水準となりました。
これは長期化しているアメリカとの貿易摩擦を背景に、輸出が伸び悩み、製造業の設備投資が抑えられたほか、新車の販売台数が２年連続で前年を下回るなど、消費が減速したことなどによります。
中国は、アメリカとの貿易交渉をめぐって第１段階の合意文書に署名したものの、アメリカが中国製品に対し上乗せしている関税の大半は維持されるため、中小企業を中心に景気の先行きに慎重な見方が多くなっています。
さらに、ブタの伝染病であるＡＳＦ＝いわゆるアフリカ豚コレラの感染拡大に伴う豚肉価格の高騰が家計や消費に与える影響も懸念されていて、中国経済は不安定な状況が続きそうです。
-- NHK NEWS WEB
