障害のあるひとり親への経済的な支援を充実させるため、厚生労働省は、障害基礎年金を受け取っている場合に児童扶養手当の対象とならない今の仕組みを見直し、一部を受給できるようにする方針を固めました。
児童扶養手当は、一定の所得を下回るひとり親家庭などに支給されますが、親が障害基礎年金を受給している場合は対象とならない仕組みになっていて、障害のあるひとり親などから見直しを求める声が上がっていました。
17日は、ひとり親支援の在り方を検討する厚生労働省の有識者会議が開かれ、事務局からこれまでの議論を踏まえた見直しの案が説明されました。
それによりますと、障害基礎年金を受け取っている場合でも、児童扶養手当を受給できるようにし、この際、年金に上乗せされている子どもがいる家庭への加算分を差し引くとしています。
これによって、例えば、子どもが1人の場合、1か月当たりの児童扶養手当およそ4万2000円から年金の加算分を差し引いた、およそ2万4000円を受給できることになります。
ひとり親家庭は、平成28年度、全国で142万世帯と推計され、このうち1%ほどの世帯が障害基礎年金を受け取っているとみられます。
厚生労働省は、制度の見直しに必要な法律の改正案を、今月開会する通常国会に提出することにしています。
-- NHK NEWS WEB