月末の金曜日には午後３時をめどに退社を促し、消費を喚起しようというプレミアムフライデーのスタートまであと１週間となりました。積極的な参加を社員に呼びかける企業がある一方で、顧客への対応などを理由に導入に慎重な企業も多く、対応は分かれています。
プレミアムフライデーは、政府と経済界が来週の金曜日、２４日から始めます。
この取り組みに合わせて、大手商社の住友商事は、先月下旬から、毎週金曜日に休暇の取得や午後３時の退社を呼びかけています。月末に限らないことで利用しやすくすることを狙っています。
この会社の渡部慎一人事厚生部長は「仕事で月末が難しければ、それ以外の週の金曜日も使ってもらうので、職場によって事情が違う中で、うまく金曜日を使って休んでもらえると思う」と話していました。
大手住宅メーカーの大和ハウス工業は、偶数月の月末の金曜日に限って、始業を通常より１時間早い午前８時からとしたうえで、午後からの有給休暇の取得を勧めます。
このほか、早めの退社を促すため、午後３時以降の会議や商談を原則として禁止する企業もあります。
一方で、日本生命や東京海上日動火災などの大手金融機関や流通各社の間では、顧客対応を優先するため、当面、参加の予定はないとする企業が多いほか、すでに休暇の取得や早めの退社を推進しているなどとして、新たな対応に慎重な企業もあります。
来週２４日には、外食や小売り、それに、旅行業界などが早めの退社を見込んだ企画やイベントを準備していますが、政府や経済界が期待する消費の喚起につなげるには、企業の参加をいかに広げていくのかが課題となります。
-- NHK NEWS WEB
