半年後に迫った東京オリンピック期間中、東京の都心での通勤混雑を避けようと企業の間ではオフィスに出勤せずに自宅や共用オフィスなどで働く「テレワーク」を進める動きが相次いでいます。
このうち大手化学メーカー、三菱ケミカルのグループは持ち株会社に勤務する、社長も含めたおよそ150人の社員についてオリンピック期間中、原則、勤務形態をテレワークにすることを決めました。
期間中は本社で会議を行わず、テレビ電話などを使ってオンライン上で業務を完結させるようにするとしています。
三菱ケミカルホールディングスの藤原謙執行役常務は「テレワークを推進するため経営陣が率先して取り組むことが必要だ」と話しています。
また、大手住宅メーカーの大和ハウス工業も東京23区内に勤務するおよそ3000人の社員を対象に、オリンピック期間中はテレワークを行います。
このうちおよそ20人はグループ会社が運営する和歌山県みなべ町のホテルで休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」という実験的な取り組みを行うことにしています。
テレワークは、オリンピック期間中の都心の混雑を緩和するため政府も実施を推進していて、オリンピックをきっかけに企業の間で取り組みが活発になることで時間や場所に縛られない新しい働き方が広がるかも注目されます。
-- NHK NEWS WEB
