去年、オーストラリアで自動車部品メーカー、タカタのエアバッグの不具合が原因とみられる死亡事故が起きたことを受け、国土交通省が国内の自動車メーカーなどに調査を指示したところ、新たにおよそ16万台がリコールの対象になる可能性があることが分かりました。
タカタのエアバッグをめぐっては、平成21年以降国内でのリコールが2100万台を超えていますが、去年９月には、リコールの対象となっていないエアバッグで、異常破断が原因とみられる死亡事故がオーストラリアで起きました。
これを受けて国土交通省がこのエアバッグを搭載した国内の自動車メーカーなど７社にリコールの必要性を検討するよう指示を出していましたが、22日、トヨタ自動車は「ヴィッツ」や「カローラ」など21車種で合わせておよそ２万900台、ドイツの自動車メーカー「ＢＭＷ」の日本法人も６車種で合わせておよそ１万900台のリコールを、それぞれ国に届け出ました。
国土交通省によりますと、今後このほかの自動車メーカーなどでもリコールが広がる見込みだということで、合わせておよそ16万台が対象になる可能性があるということです。
-- NHK NEWS WEB
