首都圏で去年１年間に発売された新築マンションの戸数は、前の年より15％余り減ってバブル崩壊の直後の1992年以来、27年ぶりの少なさとなりました。一方、１戸当たりの平均価格は5980万円と29年ぶりの水準まで上昇しました。
民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で去年１年間に発売された新築マンションの戸数は前の年より15.9％減って３万1238戸となりました。
これはバブル崩壊直後の1992年以来、27年ぶりの少なさで、駅の近くなど条件のいい土地の確保が難しくなっていることなどが要因です。
一方、１戸当たりの平均価格は、人件費の高騰や資材価格の上昇もあり前の年より1.9％上がって5980万円となり、バブル期の1990年以来、29年ぶりの水準まで上昇しました。
不動産経済研究所は「マンション用地の確保はホテルやオフィスなどと競合していて、特に都心部でのマンション建設は難しい状況が続く見通しだ。今後もマンション価格は高止まりするとみられる」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
