物流業界で深刻な人手不足が続く中、宅配大手のヤマトホールディングスは今後４年間で業務のデジタル化と物流ネットワークの改革におよそ2000億円を投じ、配送や仕分け作業の効率化を進めることになりました。
ヤマトホールディングスが23日発表した経営構造改革プランによりますと、新年度からの４年間で業務の効率化に向けておよそ2000億円を投資します。
具体的には、ドライバーが最短ルートで配送できるように自動でルートを設定する新たなシステムの導入を進めるほか、ＡＩを使って宅配の需要予測の精度を高めて適切な数のドライバーを配置できるようにします。
また、配送センターでは荷物の仕分け作業でロボットを活用するなどして、さらに自動化を進めるとしています。
ヤマトではドライバーの負担軽減に向けて採用を増やしたことなどから、今年度の中間決算が最終赤字になるなど業務の効率化が課題となっています。
今回打ち出した改革によって会社では、４年後の2023年度には営業利益を昨年度の２倍の1200億円以上に拡大させたいとしています。
ヤマトホールディングスの長尾裕社長は記者会見で「着実に労働時間の短縮を進めてきたが、さらにデジタル化を進めて現場のむだな仕事をなくしつつサービスを向上させたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
