アメリカのトランプ政権は、対立するイランへの経済的な圧力を強化するとして、イラン産の原油輸出を支援した中国企業などをアメリカの制裁の対象に加えると発表しました。
アメリカ財務省は、23日、アメリカの制裁に違反してイラン産の原油や石油精製品を中国やＵＡＥ＝アラブ首長国連邦に輸出するのを支援したとして、上海や香港それにドバイを拠点にする企業４社をアメリカの制裁の対象に加えると発表しました。
輸出の規模は、数億ドルに上るということで、ムニューシン財務長官は、声明で「イランの石油関連の輸出はイランの政権が世界各地でテロ行為を行うための主な資金源だ」と非難しました。
また、アメリカ国務省も23日、イランの輸出に関わったとして、中国と香港の企業３社と関係者２人に対する制裁を発表しました。
ポンペイオ国務長官は、ツイッターに「イランに対する最大限の圧力は、イランが態度を改めるまで続く。イランの行為を支援すれば、制裁が科される」と警告しました。
アメリカとイランの関係は、イランの司令官殺害を受けて今月はじめ緊張が一気に高まりましたが、トランプ大統領は、その後、軍事的な手段を控え、経済制裁で圧力を加える方針を発表していて、今月10日には、イランの高官や企業など20以上の個人や団体に制裁を科しています。
-- NHK NEWS WEB
