防衛装備品の契約をめぐり、メーカー２社が作業時間などを水増しして、防衛省に対し合わせておよそ58億円を過大に請求していたことが分かり、防衛省は、両社に違約金を含めて合わせておよそ105億円を納めるよう求めました。
過大請求があったのは、油圧機器大手の「ＫＹＢ」と、機械メーカーの「住友精密工業」です。
防衛省は去年１月、両社から防衛装備品の製造・修理などの契約をめぐり、作業にかかる時間や人員を過大に計算して請求していた可能性があるという申告を受け、特別調査を行いました。
その結果、記録が残っている平成23年度以降、航空機部品の製造などの契約を中心に、ＫＹＢがおよそ43億円、住友精密工業がおよそ15億円と、両社で合わせておよそ58億円を過大に請求していたことが分かったということです。
防衛省は、違約金などを含めて合わせておよそ105億円を納めるよう両社に求め、24日、国庫に納められたということです。
防衛省によりますと、両社は作業時間などを管理する会社のシステム上でデータを改ざんして過大請求を行っていたということです。
防衛省は今回の過大請求を受けて、データの改ざんのチェックなど、監査の体制を強化したということです。
-- NHK NEWS WEB
