アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しとなった大手電機メーカーの東芝について、世耕経済産業大臣は１７日の閣議のあとの会見で、組織の管理体制を早急に改善すべきだという考えを示しました。
東芝は、アメリカの原子力事業で７１００億円を超える巨額の損失を計上する見通しとなり、予定していた決算発表を突然延期する、異例の事態となっています。
これについて、世耕経済産業大臣は１７日の閣議のあとの会見で、「上場企業なので、情報の適切な適時開示や海外子会社も含めたガバナンスの実効性の確保というのは当然なこととして重要だ。早急に適切な対応が行われると考えている」と述べ、組織の管理体制を早急に改善すべきだという考えを示しました。
また、東芝が経営の再建に必要な資金を工面するために主力の半導体事業を分社化し、その新会社の株式の過半数の売却を検討していることについて、「東芝の半導体技術はわが国が保持していかなければならない重要な技術で、雇用が維持されることも重要だと思う」と述べ、日本の産業競争力や雇用が維持されるかどうかを注視したいという認識を示しました。
一方、今回、巨額の損失が原子力事業で生じたことについて世耕大臣は、「原発を輸出するという方向性は国が示すが、それぞれの契約や事業は民間ベースで行われている。東芝の経営問題と考えている」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
