580億円相当の暗号資産（いわゆる仮想通貨）が流出した事件から、26日でちょうど２年となります。このうち追跡が可能だった180億円分のほとんどが今月までに海外の交換所に持ち込まれ、資金洗浄がすでに行われたおそれがあることが専門家の調査で分かりました。
おととし１月26日、大手交換会社「コインチェック」から暗号資産およそ580億円相当が流出し、前例の無い巨額の流出事件として注目を集めました。
犯人は今も検挙されていませんが、筑波大学の面和成准教授らの研究チームがインターネット上で取り引きが記録される暗号資産の仕組みを利用し、追跡を行ってきました。
その結果、流出した暗号資産は別の暗号資産に交換され、このうち追跡が可能だった180億円分の「ビットコイン」については、おととし12月ごろから延べ数千万の口座に分散されたとみられるということです。
ビットコインはその後少額ずつ、時間差をつけて、何らかの方法で、今月までにほとんどが、ヨーロッパやアジア、南米など海外の少なくとも５つの暗号資産の交換所に持ち込まれたとみられることが分かりました。
交換所に持ち込まれると換金やほかの暗号資産への交換がやりやすくなり、その後の追跡が難しくなるということで、資金洗浄がすでに行われたおそれがあるということです。
面准教授は「犯人は資金洗浄の方法を時間をかけて探り、足がつきにくい海外の交換所を見つけて、すでに換金した可能性がある。今後は交換所が資金洗浄に悪用されない対策を強化する必要がある」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
