全米自動車労働組合の委員長が「アメリカ製の自動車でなければ買わないでほしい」と述べて、今後、外国製の車の不買運動が行われる可能性もあるという考えを示し、トランプ大統領が貿易赤字を問題視している中、外国製品の販売に影響が出ないか懸念されます。
全米自動車労働組合のウィリアムズ委員長は１６日、デトロイトで記者団に対し、「アメリカ製の自動車でなければ買わないでほしい」と述べるとともに、アメリカ製の車の購入を促す広告キャンペーンについて議論していることを明らかにしました。
さらにウィリアムズ委員長は、外国製の車の不買運動が行われる可能性もあるという考えを示しました。
日本の自動車メーカーはアメリカ国内でも製造しているため、日本車を狙い撃ちにした発言ではないと見られますが、トランプ大統領が自動車メーカーなどに対して、メキシコに移転した工場から輸入される製品に高い税をかける構えを示してきたほか、貿易赤字を問題視してアメリカの製品を買うよう呼びかけている中、今後、外国製品の販売に影響が出ないか懸念されます。
-- NHK NEWS WEB
