国境をまたいだデータのやり取りで利益を上げる巨大ＩＴ企業などに対する新たな課税ルールの策定に向け、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構を中心とした世界各国は、企業の利益のうち一定の割合を国ごとの売り上げに応じて課税できるようにするなど制度の大枠について合意しました。
巨大ＩＴ企業などの多国籍企業は、国境をまたいだデータやサービスのやり取りで利益を上げていますが、本社や工場などの拠点がない国では十分な課税ができていないと指摘されています。
このため、ＯＥＣＤを中心に世界137の国と地域で作る国際的な枠組みが新たな課税ルールの策定を進め、今回、制度の大枠について合意しました。
それによりますと、ビジネスの実態に応じた課税ができるよう、検索やＳＮＳなどの「デジタルサービス」の提供や、商品の販売など「消費者向けのビジネス」を展開するグローバル企業を対象に、利益の一定の割合を国ごとの売り上げに応じて課税できるようにするなどとしています。
国際的な枠組みでは、今後、対象となる企業の規模やビジネスの具体的な範囲、課税できる利益の割合やデジタル技術の活用の度合いに応じて課税に差を付けるかなど、詳しい仕組みについて検討を進め、ことし７月の会合での合意を目指す方針です。
-- NHK NEWS WEB
