ヨーロッパの大手航空機メーカーエアバスは、航空機の売買契約をめぐって各国政府や航空会社の関係者への贈賄を繰り返していたとして、アメリカやフランスなどの捜査当局から捜査を受け、36億ユーロ、日本円で4300億円の罰金を支払うことで合意したことを明らかにしました。
アメリカ、フランス、それにイギリスの３か国の捜査当局などによりますと、エアバスは中国やマレーシアなどの政府や航空会社の関係者に対して第三者を通じて多額の賄賂を送り、見返りとして航空機などの売買契約を得ていたとして、およそ４年にわたって捜査が続けられてきました。
この事件についてエアバスは31日声明を発表し、３か国の捜査当局に対して合わせて36億ユーロ、日本円で4300億円の罰金を支払うことで合意し、３か国の裁判所が合意を承認したということです。
欧米のメディアは罰金の総額は贈賄での罰金としては過去最高だと伝えています。
罰金の支払いによってエアバスは刑事訴追を免れることになりますが、エアバスは３年間当局による監視下に置かれ、違反があった場合は起訴される可能性があるとしています。
エアバスは声明の中で「われわれは法令を守る取り組みを強化し、このような誤った行いが二度と起こらないようにした」として、再発防止に取り組むことを明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
