今月17日に発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。
民間の調査会社など10社がまとめた去年10月から12月までのＧＤＰの伸び率の予測は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてマイナス0.9％からマイナス1.1％となりました。
これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5％からマイナス4.4％となり、10社すべてがＧＤＰが５期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。
その理由として各社は、去年10月に消費税率が10％に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。
また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。
ただ、いずれの予測も前回、６年前に消費税率が引き上げられた直後の３か月間のＧＤＰと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。
一方、１月からの次の３か月間については新型のコロナウイルスの感染拡大による中国経済の減速や日本を訪れる旅行者の減少などでＧＤＰの伸び率が押し下げられる可能性があるとして景気の先行きを懸念する見方も出ています。
-- NHK NEWS WEB
